関係各位

2026年4月14日

株式会社EVモーターズ・ジャパン

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

• はじめに

弊社は、本日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理されました（東京地方裁判所：令和8年（再）第7号）。また、同日付で、東京地方裁判所より、弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせを致します。

関係者各位におかれましては、これまでの間、お取引ご支援を頂いたにもかかわらず、多大のご迷惑をお掛けするところとなり、誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。

• 弊社の概要

（１）商号                    　　株式会社EVモーターズ・ジャパン

（２）本店所在地        　　福岡県北九州市若松区向洋町22-1

（３）代表者                　　角英信

（４）設立日                　　2019年4月1日

（５）事業内容            　　EVバス及び充電設備の販売、メンテナンス等

（６）資本金の額        　　41億1885万円

（７）従業員数            　　107名（2026年4月1日時点）※パート・アルバイト含む

• 弊社の沿革及び申立てに至る経緯

弊社は、2019年4月1日、EVバス及び充電設備の販売、メンテナンス等を主な目的として設立されました。2022年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、2025年日本国際博覧会に際しては、大阪市高速電気軌道株式会社に190台を納入するなど業容を拡大し、これまでに325台のEVバスを納入してまいりました。

しかし、弊社が販売したEVバスの一部における不具合が発生したことから、2025年9月5日国土交通省による指示を踏まえ、それまでに国内のお客様に納入した計317台（45企業・団体）のEVバスを対象に総点検を実施し、同年11月28日には、対象全85台についてリコールを届出、不具合の解消に取り組むとともに品質管理体制の再構築に向けて取り組んでまいりました。

しかしながら、この間、一部ウェブメディアにおいて、弊社が販売したEVバスに関し、車両の不具合により急ブレーキや暴走が発生したとする等の事実と異なる内容が含まれた記事が掲載されるなどしたことにより、弊社の新規営業及び弊社製品を購入いただくお客様への補助金交付に著しい支障が生じることになりました。また、2026年3月31日には、大阪市高速電気軌道株式会社より納入済みの全車両について今後の使用をしない旨のリリースがなされ、同年4月1日には契約解除の通知を受領することとなりました。

このような状況のなか、今後、弊社の資金繰りが維持できなくなる懸念が生じたことから、民事再生手続においてスポンサーを選定し、スポンサー支援の下で事業を再生させるべく、本申立てに至った次第です。

• 申立ての概要

（１）申立日                2026年4月14日

（２）係属裁判所        東京地方裁判所

（３）監督委員            弁護士髙井章光（髙井総合法律事務所）

（４）申立代理人        弁護士加藤寛史ほか5名（阿部・井窪・片山法律事務所）

（５）債権者数            約280名

（６）負債総額            約57億円（内金融債務約53億円）（2026年3月末日現在）

• 今後について

弊社といたしましては、民事再生手続申立後もメンテナンスサポート業務を継続し、弊社EVバスを運行されているお客様の安心安全な運行支援に努めてまいる所存です。

今後、弊社は、スポンサー支援による事業再生を実現すべく、早急にスポンサーを選定する予定です。

以　上

お問合せ先：

株式会社EVモーターズ・ジャパン

広報担当

TEL：093-752-2477

E-mail：public_rel@evm-j.com